外国人を雇いたい・・国際結婚をしたい・・ビザ(在留資格)にお困りの方は栃木県・足利市の当事務所へ。

国際結婚・配偶者VISA

外国人の方が、配偶者(結婚した夫や妻)の国で一緒に住むために必要になります
特に、働くことに関しては日本人と同じで制限なく自由になります。

 

配偶者VISAの期間 

 

・6ヶ月
・1年
・3年
・5年
(申請される人によって異なります)

 

*申請する方の世帯年収や家族の情報を申請先期間が総合的に判断して期間を決定します。

 

配偶者VISA発行費用 

 

ご自分で申請 費用
通常の申請 0円
更新 4,000円
今のVISAから変更 4,000円

 

配偶者VISAのメリット 

 

他のVISAよりも、日本で生活しやすいです。

 

VISA種類 労働時間 職種 永住・帰化の要件
配偶者VISA 日本人と同じ 日本人と同じ

結婚生活3年以上継続。
日本に1年以上在留。

就労VISA

1日8時間以内
週40時間以内

学歴、実務経験に関連した職種 10年以上の滞在
留学VISA

原則、できません。
*資格外活動許可取得で週28時間以内

学生アルバイトの範囲内。

10年以上の滞在
*この内5年以上は就労VISAでの滞在

 

必要書類 

 

二人で用意
種類 取れる場所 費用
在留資格認定証明書交付申請書 最寄りの出入国在留管理菅署ダウンロード 0円
質問書 ダウンロード 0円
二人で写っている写真、(結婚式等、親族が一緒に写っている)
返信用封筒
国際電話の通話記録、メール履歴
新居の写真
外国人配偶者が用意
種類 取れる場所 費用
顔写真(縦4p、横3p)
結婚証明書 外国人配偶者の在日大使館、領事館 国によります。
パスポートのコピー
履歴書
卒業証明書または在学証明書
日本語能力を証明する書類(日本語能力試験等)
日本人配偶者が用意
種類 取得場所 費用
戸籍謄本(全部事項証明書) お住まいの市区町村役場 450円
住民税の納税証明書 お住まいの管轄税務署 400円
身元保証書 ダウンロード
住民票の写し(世帯全員記載) お住まいの市区町村役場 300円
在職証明書
給与明細書
勤務先の会社案内
パスポートのコピー
扶養者の預金通帳のコピー
生計説明書

 

申請の流れ 

 

1 日本人配偶者のお住まいの管轄出入国在留管理庁に提出
2 出入国在留管理庁の審査
  *偽装結婚の防止のため厳しい審査です。
  *書類に不備があると不許可の可能性があります。
3 申請から3週間〜2ヶ月で結果が通知
  *在留資格認定証明書を外国人配偶者に郵送して、これをもって入国します。

 

専門家に依頼するメリット 

自分で申請すれば費用は抑えられますが、手続きが煩雑、不許可になったら最初からやり直しです。
費用はかかっても専門家に任せた方が安心と言えます。

 

配偶者VISA更新方法 

 

配偶者VISAも期限があり、更新する必要があります。

 

必要書類 

 

外国人配偶者が用意
種類 取得場所 費用
在留資格更新許可申請書

お近くの出入国在留管理官署
ダウンロード

顔写真(縦4p横3p)
住民税納税証明書 お住まいの管轄税務署 400円
パスポート、在留カードの提示
住民票(世帯全員記載) 管轄市区町村役場
日本人配偶者が用意
種類 取得場所 費用
戸籍謄本(全部事項証明書) お住まいの市区町村役場 450円
身元保証書 ダウンロード
住民票の写し(世帯全員の記載) お住まいの市区町村役場 300円
住民税の納税証明書 管轄税務署

 

更新の流れ 

上記の配偶者VISAと同じです。

 

1 申請
2 審査
3 結果の通知

 

更新の注意点

 

更新は期限の3ヶ月前からできます。
1日でも過ぎてしまうと不法滞在となってしまいます。
強制出国、一定期間入国ができなくなってしまいます。
そうならないように早めの準備が必要です。

 

配偶者VISAへの変更方法 

 

持っているVISAから配偶者VISAへの変更。

 

必要書類 
二人で用意
種類 取れる場所 費用
在留資格変更許可申請書 最寄りの出入国在留管理菅署ダウンロード 0円
質問書 ダウンロード 0円
二人で写っている写真、(結婚式等、親族が一緒に写っている)
返信用ハガキ
新居の写真、新居の不動産賃貸契約書

 

外国人配偶者が用意
種類 取得場所 費用
本国で発行された結婚証明書
パスポートの提示
住民税納税証明書 お住まいの管轄税務署 400円
在留カードの提示
住民票(世帯全員記載) 管轄市区町村役場
履歴書
卒業証明書、在学証明書
日本語能力を証明する書類(日本語能力検定試験等)
源泉徴収票(働いている場合)
日本人配偶者が用意
種類 取得場所 費用
戸籍謄本(全部事項証明書) お住まいの市区町村役場 450円
身元保証書 ダウンロード
住民票の写し(世帯全員の記載) お住まいの市区町村役場 300円
住民税の納税証明書 管轄税務署
在職証明書
給与明細書
勤務先の会社案内
パスポートのコピー

 

審査基準押さえるべき点

 

□偽装結婚ではないか?
申請者(外国人)の活動が虚偽のものではないこと
申請者(外国人)の活動や身分が「出入国管理および難民認定法」 の基準に当てはまること
・・・お二人の婚姻関係が虚偽のものではないということです。
□不許可になりやすいケース 
 年齢差が大きい
 結婚紹介所、出会い系サイト、水商売での出会い
 日本人のパートナーの収入が低い
 過去に離婚歴が複数ある
 交際期間が短い
 交際期間を証明できない(交際中の写真などがない)
 結婚式をしていない
・・・・このような場合には「正式な婚姻関係にある」と主張するための資料が必要です。
資料作りはプロの専門家におまかせください。

 

1 お問い合わせ

 

 お客様のご相談・ご依頼に十分な時間をとるために

 

 事前に、電話、メールにて来所される日時をご予約ください。

 

営業時間: 9:00〜21:00

 

 平日は忙しい人のために土・日もご相談を受け付けております。(事前予約が必要です。)

 

TEL 0284-82-9156(土・日も21時まで対応いたします。)
FAX 0284-82-9269(24時間対応)

 

代表行政書士:小菅啓介 (第21121794号)

 

mail お問い合わせ

 

 

 

 

 

 

 

トップへ戻る