外国人を雇いたい・・国際結婚をしたい・・ビザ(在留資格)にお困りの方は栃木県・足利市の当事務所へ。

永住者ビザ

在留資格(ビザ)・永住者
外国人が活動や期間の制限なく、日本に在留できる在留資格です。
在留期間もなく、更新の必要もありません。
帰化と異なり、国籍はそのままです。

 

在留ビザの申請要件

1 素行が優良であること・法律を遵守し日常生活においても
  住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

 

  例:懲役刑、罰金、交通違反が問題になります。

 

2 独立の生計を営むに足りる資産や技能を有すること

 

  収入がありますか?ということです。

 

3 日常生活において公共の負担にならず、その有する資産、技術等から将来において
  安定した生活が見込まれること。

 

  例:生活保護を受けていない。

 

4 その者の永住が、日本国の利益に合うこと。

 

  ア 原則として10年間在留し続けていること、その期間のうち5年以上
    就労または居住資格で在留し続けていること。

 

   *特例:下記の場合、10年在留、就労5年が緩和されます。

 

   日本人、永住者、特別永住者の配偶者の場合
    @実体の伴った婚姻が3年以上継続
    +
    A引き続き1年以上日本に在留している  

 

   その実子、特別養子の場合
    @引き続き1年以上日本に在留している

 

   定住者の場合
    @引き続き5年以上日本に在留している

 

   難民認定を受けている場合
    @引き続き5年以上日本に在留している

 

   外交、社会、経済、文化等の分野において日本国への貢献があると認められる者
    @引き続き5年以上日本に在留している

 

 

  イ 罰金刑、懲役刑を受けていないこと。公的義務を履行していること。

 

    例:住民税、国民年金、公的医療保険を収めているか。

 

  ウ 持っている在留資格が最長の期間のものか。

 

  エ 公衆衛生上の観点から、有害となる恐れがない。  

 

    例:感染症の患者、麻薬等禁止薬物の中毒者。

 

必要書類

申請書類は3種類です。
1指定の書式の申請書類
  ア 永住許可申請書
  イ 身元保証書
  ウ 申請理由書
  エ 了解書
2役所・勤務先で発行してもらう書類
  ア 配偶者の戸籍謄本
  イ 住民票の写し
  ウ 住民税の課税証明書(直近5年間)・・場合によっては3年または1年
  エ 住民税の納税証明書(直近5年間)・・     同上
  オ 在職証明書
3 審査を有利にするための資料
  ア 銀行口座の残高証明
  イ 不動産、株式の保有証明
  ウ 持っている資格証明書、表彰状
その他
  ア 在留カード
  イ パスポート
  ウ 申請用写真
  エ 健康保険証
  オ 国民健康保険の納付済み証
  カ 年金納付証明書
  キ 学位の証明書
身元保証人に関しての資料
  ア 身元保証人の住民票の写し
  イ    〃   の課税証明書
  ウ    〃   の在職証明書
  エ    〃   の身分証のコピー 

 

永住者ビザ取得の流れ

申請してからの審査に4ヶ月〜(場合によっては10ヶ月)です。
現在のビザの有効期限が迫っている場合には注意が必要です。

 

ステップ
          1    入国管理局で相談 

永住権の申請ができるかどうかの相談です。
実際に面談して相談してもらいましょう。
必要書類を教えてもらえます。

              必要書類の収集 必要書類だけでなく、申請に有利な資料も収集します。相互に矛盾がないことが必要です。
             申請書類の作成

収集した書類を見ながら、日本語で申請書類等を作成していきます。
本国の書類は、日本語に翻訳したものを添付します。
翻訳は慎重に。

          4      申請

入国管理局に平日9時〜16時の間に書類一式を提出します。
待ち時間が4〜5時間かかるのでほぼ1日かかると思っていた方が良いです。

          5      審査

審査は、勤務先や配偶者の家への訪問もあり得ます。
追加書類や質問の電話もありますので、丁寧に対応することが必要です。

          6     結果通知

許可:ハガキで通知。
  記載された日に記載されている物を
持って入管に永住者カードを受け取りに行きます。

 

不許可:簡易書留の封書で通知。
  簡単な不許可理由が書いてあるだけで
  す。
  再申請のために、入管に行って具体的
  理由を聞きましょう。
  その際は申請書の控えも持っていくこと
  が重要です。

 

まとめ

書類収集、申請書の作成、特に許可に有利な資料の収集・作成
を矛盾なく一貫して作成するのであれば、行政書士などの専門家に依頼することが
ストレスなく申請ができると思います。

 

 

お問い合わせ

 

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 事前に、電話、メールにて来所される日時をご予約ください。

 

営業時間: 9:00〜21:00

 

 平日は忙しい人のために土・日もご相談を受け付けております。(事前予約が必要です。)

 

TEL 0284-82-9156(土・日も21時まで対応いたします。)
FAX 0284-82-9269(24時間対応)

 

代表行政書士:小菅啓介 (第21121794号)

 

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